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鹿児島の保育士パートの求人事情について

投稿日:2018年5月7日 更新日:

全国では慢性的な保育士不足に悩まされています。

特に保育士など女性が関わる仕事では、結婚や出産を理由に辞職する人が多いですが、子どもを育て落ち着いてきた頃にまた再就職をしようと思い、婚前まで働いてた保育士資格を活用し、保育士パートに就く人も少なくありません。

その中でも九州の南、鹿児島での保育士パートに関する求人に関して現場の裏事情を元に説明していきます。

正職員の頃より給料・ボーナス・待遇は低い

1番はこれを感じる方々が多いそうです。

鹿児島県だけではなく全国で言える問題ですが、やはり働き盛りの正職員時代より給料が低く、ボーナスも出ない事が多く、待遇(福利厚生等)が格段に悪いと言う意見が目立ちました。

やはり昔と比べてしまうのは仕方が無いと思いますがパートはパートですものね。

しょうがないと言えばしょうがないと言いきれる問題かも知れませんが…やはりお金が絡むと微妙ですよね。

仕事量が変わらない

これを感じる影響で賃金格差に不満を感じる人が出てしまうのかもしれません。

やはり夜まで会議が入ったり、持ち帰り残業があったりと、正職員よりさほど仕事の量は変わらないそうです。

その上、パートという事で「8:00〜14:00」など、求人情報では書かれていますが実際に行事前や、人手が足りなくなった場合などはパートでも3時間前後残業する事があり、結局は正社員と働く時間が同じくらいになるという事です。

もっと悪質な環境下の場合、残業手当も付かずパートに過重労働を行わせる施設もあり、そのような面も含めて正社員より環境が悪く、求人が余る原因にもなります。

休日出勤の多さ

保育園ではやはり行事の多さが目立ちます。施設により待遇は異なりますが、例を挙げると遠足や、運動会、お遊戯会等に参加する事をお願いされる(場合によれば強制参加)事があります。

そうなってしまうと毎日残業で疲れた上に休日も行事に参加しなければならないパターンも出てきたりする事があります。

学生の子どもを持った主婦が保育士のパートをしてた際に起こった事例ですが、子どもの部活動の最後の大会と、保育園の運動会が同じ日になってしまったという事が起きた時、やはり行事系は休めない立場上、どうしても子どもの応援には行けなかったという事があり、その時の主婦の心境はとても複雑な心境で子どもにも申し訳なく、仕事をしててこういう事が起きるのが1番辛いと話していました。

短期雇用のパターンが多く、長期に渡って雇用してもらえない

スーパーなどのパート・アルバイトでは、基本的に手助けなどを目的として追加での戦力として雇用されるため、比較的長期間で雇って貰える事が多いのですが、保育園などの場合は諸事情で現場を離れざるを得なくなった保育士(正職員)の一時的な穴埋めに雇用されるケースが多く存在し、他のパート職よりも短期で雇用され、すぐ契約期間満了を迎えるのです。それだと保育士資格を持ってもう1度現場で働きたい人材を最大限活用する事が難しく、女性の社会貢献活動にも足を引っ張ってしまう事にも繋がります。

実際に保育士とは想像以上に辛い仕事であり、幼児を相手にし保育をしていく以上、労力も必要な上忍耐も必要で、時には体力を大きく使う事もあり、数々の仕事の中でも大変な職です。

その職業の人材不足を解消するために鹿児島県だけではなく全国で保育士パートの求人を出しますが、根本的な資格所有者不足や、辞職後の保育士のパートへの再就職者も減り続ける中、応募し内定が出ていざ現場で働いてみたら、勤務時間は当初の予定より長くなり、持ち帰り残業は増え、正職員と同じような仕事量をこなしている割には、給料も低く、福利厚生も充実してなく、その上、休日手当や残業手当は支給されないケースが多く、労働環境が悪くなってきてる仕事はあまり人が集まってきません。

保育士不足に悩まされる問題の理由には以上の原因があり、鹿児島県内でも求人はあるものの、求人に応募する人が少なく、応募者の少ない理由としては仕事の環境の悪さが大きく影響してて、人があまり集まってこないという事が言えます。

慢性的な保育士不足を解消するには、1人辺りの負担を軽減していく取り組みが重要になってくると思います。

他にもパートで足りない人材を埋めるのも1つの手ですが、パートへの過重労働や賃金の低さをしっかりと改善していくべきだと思います。労働環境が改善する事により作業効率も上がりますし、パートに応募する人も増えてくると思います。そしてパートの力も加わり、幼児1人1人への気配りも出来てきますし、結果として職場の労働環境だけではなく、保育園自体が良くなっていくためにも繋がります。

全ての都道府県が鹿児島県のような形では無いかもしれません。ですがこのような状況になっている県や地域があるのは事実です。市町村や県、国がしっかりと対応していくべき課題では無いかと思います。

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