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保育士資格取得特例制度に必要な実務経験年数

投稿日:2017年11月23日 更新日:

現在日本にはありとあらゆる職業が存在しており、選択肢が豊富というのは良いことではないでしょうか。しかし職業の中には、資格を要するものもあり誰もが就くことができる職業ばかりではありません。資格を要する職業の一つに保育士があります。働くためには学校に通う必要がありますが、中には学校に通わなくても保育士として働くための資格を得ることかできる特例制度もあるということを頭に置いておくようにしましょう。

近年の日本では、共働きをはじめとし、自分の子どもの面倒をつきっきりで見ることができないという家庭も増えてきました。そのことにより、保育関係で子どもを預かる施設は数を増やしており、人手が足りないという事態になっています。幼児教育の人材不足の解決として、資格の取得を促すのが急務となっている今の時代だからこそ、特例制度が設けられるようになりました。もちろん誰もが対象というわけではありません。

特例制度を満たす条件

特例を受けるためには、幼稚園教諭免許を持っているということと、幼稚園などの指定の場所での実務経験が3年以上あることが必須となってきます。指定の施設は、特別支援学校幼稚部含む幼稚園、保育所、公立の認可外保育施設、へき地保育所、幼稚園併設型認可外保育施設、認定保育所、そして認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設があります。しかし認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設は、児童の半数以上が夜10時から翌日の朝7時までの全部又は一部の利用による施設や、半数以上が一時預かりよる施設は対象外となっているので気をつけなくてはなりません。かなり便利な制度となり、雇用形態も正社員だけというわけではなく、アルバイトやパート、契約社員という雇用形態でも対象となるので、より資格を取得しやすくなっています。

しかしその際に頭に置いておかなくてはならないのが、ただ3年の実務経験年数があれば良いというわけではないという点です。3年以上で、なおかつ4,320時間以上勤務した人が対象となっています。もちろん、本当に3年以上で4,320時間働いたという場合でも自己申告のみでは対象者として認められることはないので気をつけなくてはなりません。実務経験を証明する書類を貰う必要があります。勤務した幼稚園などの施設でもらうことができます。これは現在働いているところしかもらえないというわけではなく、過去に勤務していた施設でももらうことができるようになっています。しかし、すぐに発行してもらえるばかりとは限らないので気をつけて起きましょう。

特例対象施設でもらえる実務証明だけではなく、市から発行される施設証明も必要になります。証明の書類は、保育士資格試験の時までに準備しておけば良いですが、証明の書類がないと元も子もないので早い段階で手配して準備しておくようにしましょう。中には、幼稚園教諭の免許を取得したにもかかわらず、すぐに退職してしまったという人もいるのではないでしょうか。幼稚園教諭の免許を取得したというだけでは対象者にはならないので、幼稚園教諭免許状をすでに持っている人でも、まずは厚生労働省が定めている幼稚園等における実務経験と保育士養成施設における学びの条件を満たすことができているのかを、確認しておくようにしましょう。

条件を満たしていない場合、パートや派遣でも実務経験の加算になる

満たしていない場合には、まずは条件を満たすことから始めなくてはなりません。主婦として家事や育児をしている人となれば、正社員とした幼稚園などの指定施設で働くことは難しいからという理由で、諦めてしまいがちです。しかし、特例制度の対象者となるためには、正社員として働かなくてはならないばかりではありません。アルバイトやパート、契約社員や派遣社員でも、3年以上で4,320時間以上の実務経験があれば問題はありません。家庭と仕事を両立させながら、対象者となることも十分可能となっています。

保育士資格試験を受けて合格することが最終的には必要と考えている人が大半ですが、試験を受けなくても取得する方法もあります。その方法が、保育士養成施設で必要な単位を取得するというものです。学校で必要な単位を取得することにより、試験免除で資格を取得することができます。科目に関しては、免除されるものもあるので事前に確認しておくようにしましょう。専修証明を受け取れば登録は完了となります。最終的に資格を取得する方法は二パターンがありますが、実務経験年数に関しては、必ず満たさなくてはならないことになるので、頭に置いておくようにしましょう。

保育関係の施設が増えている今の時代だからこそ、資格を取得しておくことができれば、将来的に働き先がなくて困るということにもならないなど、様々なメリットがあります。役立つ資格でありながら、条件を満たすことができれば、資格取得はそう困難なものではないということは確かです。

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