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保育士資格取得特例制度が受験できる期間

投稿日:2017年12月10日 更新日:

保育士資格を取得するには大学や専門の養成機関などで必要な過程を終了した人に対して卒業と同時に与えられるか、資格試験を受験して資格を取得するかどちらかの方法になります。

幼稚園の教諭になるためには大学で所定の課程を修了して卒業することで「一種免許」、短大や文部科学省が定める専門学校などで所定の課程を修了し卒業をすることで「二種免許」を取得することができます。大学院でも選考をして「専修免許」を取得することもできます。

このように保育士と幼稚園の教諭では資格取得の方法も違い、幼稚園教諭の免許を持っていれば幼稚園で、保育士資格を持っていれば保育所やその関連の施設などで働くことができます。

幼保連携型認定こども園

近年、働く母親が増えてきて保育所はすぐに定員オーバーになってしまい、多くの地域で待機児童が増えています。子どもが保育所に入れないと他に子どもを見てもらう人がいない限り社会に出て働くことができません。そこで国は「幼保連携型認定こども園」と位置付ける新たな施設を創設しました。文部省管轄の幼稚園で行っている学校教育と厚生労働省が管轄している保育所の保育を一体的に提供する施設です。そのため職員となる人は幼稚園教諭と保育士資格の両方を有する必要があるのですが、その認定こども園の施行後5年間はどちらかを持っていれば「保育教諭」という形で勤務ができるような措置がとられています。しかしその5年間の間に持っていない方の資格を取得する必要があるのです。

保育士資格取得特例制度

受験期間5年の間に、幼稚園や他の所定の保育施設に於いて3年以上、かつ4320時間以上実務経験がある方に関しては資格に必要な単位に特例を設けられました。それが保育士資格取得特例制度といわれているものです。

その特例制度によって保育の資格を取得するには、対象者は特例対象となっていた施設で所定の実務経験があったことの実務証明を依頼するとともに、都道府県や指定都市に対してもその施設のことを証明してもらうための依頼をします。そして指定の養成施設で受講をすることで専修証明を取得することができます。保育士試験については実務証明と施設証明、専修証明の3つがあれば全科目免除で合格通知をもらうことができるという仕組みになっています。試験のすべてを免除されるためには必ず養成施設で必要な単位を取得する必要があるということです。受験の申請期間は年に2回設けられています

幼稚園教諭免許を特例制度を使って取得

幼稚園教諭の免許を取得しなければいけない場合も同じように、保育所などの保育施設で3年以上、かつ4320時間の実務経験がある方を対象に指定の養成課程で必要な科目を受講することで免許を取得することができます。

幼稚園免許を取得する場合に必要な受講科目は「教職の意義及び教員の役割、教員の職務内容」が2単位、「教育に関する社会的、制度的または経営的事項」を2単位、「教育課程の意義及び編成の方法」が1単位、「保育内容の指導法、教育の方法及び技術」が2単位、「幼児理解の理論及び方法」が1単位の合計8単位です。

保育の資格を取得する場合に必要な科目は「福士と養護」が2単位、「相談支援」が2単位、「保険と食と栄養」が2単位、「乳児保育」が2単位の合計8単位です。

所定の幼稚園や保育施設というのは、幼稚園、認定こども園、市町村の認定を受けた小規模保育施設A ・B、市町村の認定を受けた定員6人以上の事業所内施設、効率の認可外保育施設、離島その他の地域に置いて特例保育を実施する施設、幼稚園併設型認可保育施設、認可外保育施設市道監督基準を満たす胸の証明書が交付された認可外保育施設ということになります。

この特例制度は現在幼稚園や保育所で働いている方だけでなく、資格や免許を持っていても幼稚園や保育施設ではなく別のところで働いている方や、仕事をしていない方も対象となります。

認定こども園での勤務は、保育士・幼稚園教諭免許の両方が必要

そして両方の資格と免許を取得することができれば認定こども園で「保育教諭」と呼ばれる教員として働くことができます。認定こども園は教育基本法の学校の定義に基づき幼児期の学校教育を行うとともに、児童福祉法に従い、保育が必要な子どもの保育を行います。また地域の事情や保護者の要請によって必要なこそr建て支援を行う施設でもあります。

認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型の4つのタイプがあり、幼稚園的な要素が高いところや保育所的な要素が高い所など様々です。2015年4月時点で全国に2836か所設立され、その後幼稚園に戻ったり、東京都では都独自の認証保育所が設立されるなどの理由でやや減少気味ですが、教育と保育の両方を担ってくれること、親の就労の有無に関わらず利用できること、異年齢の子どもたちの交流があること、誰でも相談など育児に関する支援が受けられること、入園できる可能性が高いというメリットがあります。

しかしデメリットとして保育料が高いという点もあるので、必ずしも誰でも利用できるということでもありませんが、各過程で子どものことや家庭の状況などを考慮して入園できると教育も保育もどちらも受けることができます。

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